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鳥取県庁舎本庁舎(免震化)

鳥取県庁舎本庁舎(免震化)

  • 水平拘束材設置状況
    水平拘束材設置状況
  • 既存基礎下掘削状況
    既存基礎下掘削状況
  • 仮受ジャッキ設置状況
    仮受ジャッキ設置状況
  • 免震装置設置状況
    免震装置設置状況
  • 基礎免震層
    基礎免震層

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発注 鳥取県総務部営繕課
設計監理 大成建設・桂設計事務所特定設計業務共同企業体
施工 大成建設・大和建設特定建設工事共同企業体
建物概要  
建物名称
所在地
構造規模
建築面積
延床面積
鳥取県庁舎本庁舎
鳥取県鳥取市東町一丁目220番地
RC造 地上7階 地下1階 塔屋3階
2,223㎡
16,811㎡
工事概要  
設計期間
工事期間
工事概要
平成20年10月15日~平成21年10月31日
平成21年11月1日~平成23年11月30日
免震化(基礎免震)
発注方法 設計施工一括提案型総合評価方式一般競争入札

設計思想

耐震診断の結果、本庁舎は耐震安全性に問題があり大規模な地震が発生した場合、倒壊を含む大規模な損傷を受ける可能性が高いことが判明したため耐震補強工事を行う。

本庁舎の建築的特性や機能的特性を考慮し、最適な耐震補強の工法として免震化を採用することで、高い耐震安全性を持たせて震災時にも防災拠点としての機能が果たせるものとする。また、基礎免震工法により、建物内部での工事はほとんど発生せず既存建物の使用を続けながら工事ができるため、工事期間中も継続して県民サービスを提供する。

基礎免震層

基礎免震層には、「積層ゴム支承」と「弾性すべり支承」の2種類の免震装置(合計68個)を組み合わせて設置することで、長周期化(4~5秒)を可能とし、また、強い地震はもとより比較的発生頻度の高い中小の地震であっても高い免震効果を得ることができる。

建物内部への影響

本工事は主に基礎免震層での工事となるため、執務室のレイアウト変更及び人員の引越しがなく、工事期間中も通常どおり執務をすることができる。

免震化に併せて実施した工事

サッシ改修(ペアガラス化)及び断熱外壁パネル化により建物断熱性能の向上を図る。

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